（3）近畿圏における物流拠点整備構想（提言）

これまでの検討結果を踏まえ、近畿圏の物流拠点整備のあり方を提言として整理した。ここでは、近畿圏の「どこに」「どのような」物流拠点を整備していくべきかについて明らかにするとともに、これらの物流拠点間の連携のあり方についての整理を行った。

そして、近畿圏ソーシャルロジスティクスの実現に向けて物流拠点整備に期待される効果、推進体制、行政、物流事業者、荷主の役割分担の考え方を提言として整理した。

4. 目標年次

本調査は「21世紀における近畿圏の物流ビジョン策定に関する調査研究」の研究成果を踏まえ、物流拠点整備面での検討を深めていくものである。そのため、目標年次は、同調査研究と同様2005年とした。

5. 調査対象

近畿2府4県（滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県、大阪府、兵庫県）を調査対象地域と設定した。

調査の対象となる物流拠点は、課題の抽出にあたっては近畿圏の物流拠点のうち、公共が整備するものに加え、民間が自社施設として整備するものについても広く対象としたが、提言を検討するにあたっては、特に、公的に整備される大規模な物流拠点（トラックターミナル、港湾、空港等）を検討の対象とした。

6. 調査研究の進め方

本調査を進めるにあたり、学識経験者、経済界、荷主業界、物流業界、地方公共団体、運輸省等の行政機関からなる「近畿圏における物流拠点の整備構想策定に関する調査研究委員会」（委員長 谷本谷一 大阪産業大学教授）を設け、調査研究の基本的な方向付けを行うとともに、同委員会の下部組織として小委員会ならびに分科会を設置し、検討の深度化を図った。

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